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楽天が、東京放送（略称：ＴＢＳ）に提案している共同持ち株会社方式による経営統合案について、総務省が両社関係者に対し、外国資本の株取得に対する備えができていない、との懸念を伝えていたことが明らかになった。
現行の放送法・電波法により、放送局は２０％以上の外資の出資を拒否することができるが、持ち株会社の株式取得には規制が万全でなく、この場合、放送法・電波法によって持ち株会社傘下のＴＢＳの放送免許取り消しにつながる恐れがあるとのこと。
楽天の経営統合案に反対の意志を表明しているＴＢＳにとっては、追い風になる要素といえる。